【フリーランスのススメ】フリーランス保護新法スタート！

2020年の政府の調査によると国内のフリーランス人口は462万人と言われています。
この数字は今後も増えていくことが見込まれています。

その一つが「立場の弱さ」です。

仕事の発注事業者（企業など）：立場が強い

一方
仕事を受注するフリーランス：立場が弱い

こうなりがちなのです。

フリーランスをしている人の中には

などといったトラブルを経験したことがある人も多くいるようです。

　今回新しくできた法律は、、、
　・フリーランスが安心して働くことができるように
　・無茶な発注事業者からフリーランスを守るためにできた

そういう法律です。

なのでこの法律の内容を周知する行政のホームページもこういったものになっています。

”フリーランスの皆さん、こんなお悩みありませんか？”
と
”事業者の皆さん、こんなことしてませんか？”

こういった表記になっています。

実際の力関係はさておき、、、

法律上は、

　・フリーランス：保護すべき羊
　・発注事業者：監視すべき狼

そいうい前提になっているということです。

フリーランスの方は自分にどんな権利があるのかをしっかり確認しておきましょう！！

発注事業者は自分にどんな義務があるのかをしっかり確認しておきましょう！！

発注事業者にはどんな義務が？

実際に”監視すべき狼”である事業者に課せられた義務を見ていきましょう。

その① 書面などによる取引条件の提示
　「仕事の内容」や「報酬金額」などをはっきり決める。
　その内容を書面または電磁式方法（メールやSNSメッセージ）で明記。

その② 報酬支払日の設定・期間内の支払い
　発注した物品を受け取った日から60日以内のできる限り早い期間内で支払うこと。

その③ ７つの禁止行為

その④ 募集情報の的確表示
　広告などでフリーランスの募集をする際は仕事や報酬の内容について虚偽広告や誤解させてしまうような表示をしてはダメ。

その⑤ 育児介護等と業務の両立に対する配慮
　フリーランスに対して6ヶ月以上の業務を委託している場合、フリーランスの要望に応じてフリーランスが育児・介護と業務を両立でいるよう必要な配慮をする。
　例として、妊婦健診がある日は就業時間を短くする。オンライン業務を認めるなどです。

その⑥ ハラスメント対策に関する体制整備
　発注事業者側で
　・従業員に対してハラスメント防止の研修を行う
　・ハラスメントに関する相談窓口を儲ける
　といった感じの対応が必要になります。

その⑦ 中途解除等の事前予告・理由開示
　フリーランスに対して6ヶ月以上の業務を委託している場合でその業務委託に関する契約を解除する場合・更新しない場合は、
　・30日前までに
　・書面などで
　予告しなければなりません。

以上が7つの義務の内容です。

こういった義務要件があれば、、、
　・発注事業者との取引が適正化されそう
　・就業環境が良くなる
といったメリットがあります。

補足

これらの「7つの義務」はいつどんな時も全て課せられるわけではないのです。

新しくできた法律は、、、
・発注事業者の規模（従業員を雇用しているか？）
・フリーランスへの業務委託期間はどれくらいか？（1ヶ月未満？6ヶ月未満？それ以上？）

こういったことによって
「1個守れば良いのか」「4〜5個守れば良いのか」「全部守らなくてはいけないのか」が変わってくるのです。

まとめ

法律は知らないとそれだけで損をしてしまいます。

身近の法律については必ずその概要を理解しておき、自分の身は自分で守っていきましょう。

「フリーランス新法」によって発注事業主は＜義務＞が課せられました。
この義務を怠ると罰則（罰金など）が課される可能性があります。
法律違反をしたとなると企業の評判も下がる可能性があります。

一方でフリーランスには「権利」が生まれたわけです。

といったように

法律を根拠に自分の主張を通せるようになります。

ちなみに、、、

こういった法律の認知度は低く公正取引委員会などが10月に発表した調査によると、、、

・フリーランスの7割超
・発注事業者側の5割超

が新法の内容を知らないといった結果になりました。

クラウドワークステック

色々な働き方を選択できる今の世の中ではこういった法律もどんどん増えていくと思います。
私たちは自分の身は自分で守れるようにしっかり学習していきましょう！