石破首相、選挙前に「金融所得課税の強化」に関して手のひら返しをしたよ!と言う話題です。
実は今回のような”手のひら返し”は初めてのことではないのです。
実は前に、、、
〜利上げに関して〜
利上げ容認です!!
と言っていたのに、急に
利上げは反対します、、、
と急に方針を変更していました。
理由は、、、、
今利上げしてしまったら経済が冷え込んでしまうからです。
今回の「金融所得課税」に関して、資産運用で得た「売却益」や「配当金」などに対する税金をどうするかという話です。
<今まで>
税率はアップ検討します。
増税していきたいと思います。
<最近>
現時点で具体的に検討することは考えていない。
と言いたしたのです。
結局、早々に増税されることはなさそうですね、、、
石破首相の発言ピックアップ
記事によると石破首相はこう言っています。
石破茂首相は7日、衆院代表質問で金融所得課税の強化に関して「現時点で具体的に検討することは考えていない」と明言した。「貯蓄から投資への流れを引き続き推進することが重要だ」と主張した。
日本経済新聞「首相、金融課税強化検討せず」
と言っています。
そして法人税の増税に関してはこの通りです。
与党税制調査会で賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現するためになにが効果的なのかという観点を踏まえて議論する」
日本経済新聞「首相、金融課税強化検討せず」
、、、どう言うこと?
混乱するくらい中身の薄いことを言っていますね、、、
✅ポイント
・法人税の増税に関して触れなかった
結局石破首相の今のスタンスをまとめるとこう言うことになります。
【今のスタンス】
利上げについて:否定派に
金融所得課税について:今は具体的には検討しない
法人税増税につい:触れなくなった
この3つをまとめるとどのような答えが出てくるかわかりますかね?
政権の本音
答えはこの通りです。
株価、下げたくない、、、
経済に関する様々な手のひら返しの理由はこの1点に集約されます。
・利上げをすると経済が冷え込む・・・・・・・・・株価が下がる。
・金融所得課税を強化すると投資家が嫌がる・・・・株価が下がる。
・法人税を強化すると企業の利益が減る・・・・・・株価が下がる。
株価が下がるとどうなるでしょうか?
政権のイメージに大きなマイナスイメージがつきます。
「石破ショック」などと名前がつけられ大きくイメージを損なう結果になってしまいますね。
時代は変わってきている
株式投資についてのイメージも時代によって変化してきました。
<昔のイメージ>
・一部のお金持ちだけがすること
・ギャンブル
こういったイメージを持たれていました(今も思っている人もいそうですが、、、、)
しかし、
<今のイメージ>
・多くの”普通の人たち”が株式を買うようになっている。
・インデックス投資のようなギャンブル要素がかなり薄めの投資法も広がってきている
・国はNISA等で国民に株式投資を促すだけでなく自ら年金制度を維持するために株式投資で資金を増やしている。
《日本の年金積み立て金の運用資産額。構成割合》
日本の年金基金の構成割合を見てみると
日本株に約63兆円も投資していることがわかります。
株価を暴落させるようなことをしたら自分で自分の首を絞めるようなことになるのです。
今の時代は「株高」にすること自体が重要な国策になってきているのです。
・株安⇨無能政府
・株高⇨有能政府
こういった印象を持たれてしまう時代になってきたと言うことです。
一昔前なら株価が暴落していても、、、
株に投資している人はせいぜい100人に1人。
青の人がダメージを受けても知ったこっちゃない!
欲深い資本家や投資家が損をしても庶民には関係ない!
と思われていたのでしょう。
でも今の時代は必ずしもそうではありません。
株式市場が低迷すると本当にたくさんの人々がダメージを受ける。
「株価」に対する政府の意識は今後ますます高まっていくでしょう。
まとめ
・石破首相が金融所得課税の強化に関して手のひらを返して
「現時点で具体的に検討することは考えていない」と明言した。
・背景にあるのが”時代の変化”
・株式市場を支えることが政府の大きな役割の一つになってきている。
今回の手のひら返しは時代の変化を象徴していると言えると思います。
企業は利益を稼ぎ続ける・増やし続ける
政府は株式市場を支え続ける
こういった方向性で進んでいます。
時代の変化を捉えて波に乗っていくこと
小金持ちになりたいならしっかり意識していきましょう!!
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