【手取りアップ】雇用保険3つの神改正について解説

そのためには節約や支出の見直しも重要ですが、最もインパクトがあるのは手取りを増やすこと。そして、そのための有効な手段が転職と学び直しなのです。

「もっと収入アップしたい」と考えている方にとって、雇用保険ほど活用できる制度はないと断言できます！2025年4月以降の雇用保険の大改正をしっかりと理解し、賢く活用して、資産運用をさらに加速させていきましょう

1.資産形成で超重要な収入増と学び直しの関係

資産形成において非常に重要なことは、無駄な支出を減らし、余剰資金を増やして投資に回すことです。すぐに投資をしなくても、余剰資金があるだけで心のゆとりが生まれます 。そして、その余剰資金を新NISAなどで低コストのインデックスファンドに投資し、早く枠を埋めることができれば、将来的に資産が大きく増える可能性があります 。

例えば、、、
　最速5年で新NISAの満額1800万円を積み立て、年率5%のリターンがあったと仮定すると、25年間で約3倍の6000万円になるというシミュレーションがあります

この資金を65歳から一気に売却するのではなく、自分年金として運用しながら必要な分だけを取り崩せば、公的年金と合わせて老後も安心です。

ちなみに、過去30年間のS&P500の年平均リターンは10%を超えています

これまでも支出の削減方法などをご紹介してきましたが、今回はそれ以上にインパクトのある、手取りを増やすことに直結する国の重要な改正について解説します。

国はごく稀に、知っている人だけが得をし、知らない人は損をするような改正を行います 。今回の雇用保険の改正もその一つと言えるでしょう。この制度をフル活用するためにはコツがあります。単に資格や学位を取得するだけでは不十分です。学ぶだけでなく、収入増に繋げるためのコツを詳しく解説します。

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2. 戦略①：雇用保険の大改正で学び直しが格安でできる

会社員としてスキルアップし、市場価値を高めるためには学び直し（リスキリング）が不可欠です。
そこで国がリスキリングを支援してくれる教育訓練給付金の支給がさらに拡大されます。

教育訓練給付金の対象となるのは、初めて受ける場合は雇用保険に1年以上、そうでない場合は3年以上加入していることが要件となります2。

＜実は2024年の10月より支給される金額が増えている！＞

•専門実践教育訓練給付金
　本体給付：受講費用の50%
　追加給付：資格取得＋賃金上昇で最大80%の補助

•特定一般教育訓練給付金
　本体給付：受講費用の40%
　資格取得で最大50%の補助

＜さらに学び直しに対する制度も10月から開始！＞

•教育訓練給付金（休職中の給付）：2025年10月1日より開始予定
◦対象者：雇用保険被保険者で被保険者期間5年以上
◦支給要件：教育訓練のための無給休暇を取得
◦給付内容：離職した場合の基本手当と同額
◦給付日数：被保険者期間に応じて90日、120日、150日のいずれか

国が受講料を最大8割も負担してまでリスキリングを推進したい背景には、個人が転職できる力を養い、自分で生きていく術を見つけてほしいという狙いがあります。失業給付の要件にも関わってくるため、積極的に活用しましょう 。

ただし、講座の価格が本当に適正かどうかを見極めることが重要です。補助が出るとしても、もとの金額が高すぎる場合もあるので注意が必要です。また、手続きをしっかりと行い、資格取得など目標を達成するようにしましょう 。

3. 戦略②：自己都合退職でも無給期間が超短縮！転職がしやすくなる

雇用保険に加入している会社員であれば、例え自己都合での退職であったとしても、退職後は雇用保険の「失業給付」によりこれまでの勤務期間などに応じて給付が支給されます。

これまで、自己都合で退職した場合、失業給付を受け取るまでに原則として7日間の待機期間に加えて2ヶ月間の給付制限がありました 。この給付制限期間中は収入がないため、転職を躊躇する人も少なくありませんでした。特にブラック企業に勤めている人にとっては、非常に厳しい状況でした。

＜制度変更の概要＞

•給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮
•教育訓練を受講すれば給付制限が解除され、待機期間の7日間のみで失業給付を受け取れる

つまり、離職期間中または離職後1年以内に教育訓練給付金の対象となる講座を受講すれば、給付制限なしで失業給付が受けられるようになります 。教育訓練給付金の補助金も拡充されるため、国としてはリスキリングを通じて早期の再就職を促進したいという意図が見られます。

在職中に転職活動を行い、次の会社が決まってから退職するケースも多いですが、万が一に備えて失業給付を活用できる準備をしておくことは重要です。

4. 戦略③：友働きこそ最強！友働きで子育て支援が大幅強化

制度変更の概要は以下の通りです

・育児休業給付金の増額: 父親が生後8週間以内に16日間の育休を取得した場合、育児休業給付金が8割（手取り相当）支給されます。これは従来の給付率からアップしており、夫婦それぞれで給付額が増えることになります。

さらに、、、

•育児時短就業給付金の創設（2025年4月開始）: 2歳未満の子どもがいる方が育児のために時短勤務した場合、短時間勤務中の賃金に対し10%の補助金が支給されます。

育児休業給付金はパートナーと協力して取得することが重要です。男性の育休取得を推奨する企業も増えてきていますが、実際に休めるかどうかは状況によります。しかし、一生に数回しかないチャンスなので、ぜひ活用しましょう。

まとめ

今回のブログ記事では、2025年4月以降の雇用保険の重要な改正点と、それらを活用して収入アップや資産増に繋げるための戦略、そして学び直しを成功させるためのコツをご紹介しました 。

今回の改正は、今すぐ転職したい人もそうでない人も、自身のキャリアプランを見直し、積極的に活用すべきチャンスです 。国からの貴重なサポートを最大限に活かし、学び直しと自身の変化（キャラ変）を実践して、収入アップと豊かな未来を実現しましょう！