東証職員にインサイダー疑惑！
強制調査が入っているよという話題です。
記事によると、東京証券取引所の上場開示業務室に勤める20代職員が企業の公開前の重要情報をもとに親族に株式の売買を推奨した疑いが持たれているそうです。
東京証券取引所の役割って？
私たちのような一般人が安心して株式投資できるのは証券取引所のおかげです。
東京証券取引所のホームページによると彼らはこういっています。
東京証券取引所の役割は、公平で信頼でき、使いやすく分かりやすい市場を提供することです。投資家のみなさんが安心して取引を行うことができ、上場会社が安定した資金調達（お金を集めること）ができるような市場作りを目指しています。
つまり、
証券取引所はマーケットの管理者なわけなのです。
上場企業というのは証券取引所の審査を受けて、
「その会社の株式は一般人でも売買できるようにして良いですよ」
といったお墨付きをもらった会社のことです。
なので上場企業は上場後も重要なニュースについては
証券取引所を通じてリリースを行うことになっています。
例をいうと
あの会社を100億円で買収します！
今の代表取締役を解雇して新しい社長を迎えます。
今期、予想よりも売り上げや利益が増えそうです！
などといった情報です。
つまり東京証券取引所には
まだ多くの人に知らされていない株価を動かすような重要な情報が続々と集まってくる仕組みになっているわけです。
今回のニュースはそういった重要な未公開情報(インサイダー情報)を知った東証の職員が自分の親戚に
この会社に良いニュースがあってさー
もしその情報が一般公開されたら株価が上がると思うから今のうちに買っておきなよ！
といって、その親戚は実際に株の売買をして利益を得ていたという疑惑があるということです。
”市場が未成熟な新興国”の中にはインサイダー取引がお盛んなところや国もたくさんあります。
公務員の幹部・企業のお偉いさんなどいわゆる「上級国民」がインサイダー情報を使って儲け放題なポジションにいるというわけです。
株価が上がりそうな株があれば一般人よりも先に買える、株価が下がりそうな株があれば一般人よりも先に売れるという仕組みです。
株取引というのは”表裏一体”です。
得する人がいるということは裏を返すと損するもいるということです。
インサイダー情報を知らないことで、
☑️高値で買ってしまったり
☑️安値で売ってしまったり
そういった形で損をしてしまいます。
こういった国ではまともな株式投資ができません。
なぜならその国の上級国民のカモにさせられるだけなのですから。
なんで裁判官も？
最近似たようなニュースでこういったニュースがありました。
金融庁に出港して企業開示下でTOB（株式公開買い付け）に関する書類の審査なとを担当していた30代の裁判官がインサイダー疑惑で証券取引監視委員会から強制調査を受けていたらしいのです。
株式市場を守るべき存在である東京証券取引所と金融庁、そこの職員が率先して立場を利用した不正をしていたとなると大問題です。
日本が投資大国を目指すなら絶対に起こしてはいけないとんでもない話です。
今回で学ぶべきことは？
今回のニュースで学ばなくてはいけないことは、
①人は誘惑(甘い話)に弱い
自分は無関係・自分は大丈夫だと思わないこと。
②インサイダー取引はいずれバレる
証券取引監視委員会が常に監視しているので絶対にバレてしまう。バレたら社会的な立場は非常に厳しくなる。
③投資必勝法は違法を疑う
「儲かるかどうかわからない」これば投資の本質。”このやり方だと確実に勝てる”みたいな逃げ道はだいたい法律で塞がれている。
長期的にお金を増やし続けられる人・守り続けられる人は、結局のところみんな正攻法です。王道で行っているので裏道はありません。それは仕事・事業・投資でも言えることです。
堂々と「正攻法」で投資を続けていきましょう！
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