【最新版】新NISAのリアルな現状をデータで解説！みんな何を買ってる？

新NISA投資額、政府目標を3年前倒しで達成

＜政府の掲げていた資産所得倍増プランとは？＞

•目標1：NISA口座数の大幅な増加
　現状（2022年時点）の1700万件のNISA口座数を、5年間で3400万件にまで増やす。

•目標2：NISA投資額の倍増
　現状（2022年時点）の28兆円の投資額を、5年間で56兆円にまで増やす。

＜投資額56兆円突破の意義＞

　2024年に始まった新しいNISA制度において、投資額が早くも政府の目標を大幅に前倒しで達成しました1 。2024年末時点のNISA投資額は56.5兆円に達し、5年後の目標値であった56兆円を3年も前倒しにクリアしたことは、新しいNISA制度が国民の投資意欲を高める上で大きな効果を発揮していることを示唆しています。この成果は、国民の資産形成に対する関心の高まりや、新しいNISAの制度設計が投資を始めやすい環境を提供していることなどが要因として考えられます。

＜一方、口座数の伸びは目標に届かず＞

投資額が目標を大幅に達成した一方で、NISA口座数の伸びは政府の目標には届いていません。政府は5年間で3400万件の口座数を目指していましたが、2024年末時点での口座数は2560万件となっています。

　この状況から、新しいNISA制度は投資を行う個人の投資額を増やすことには成功しているものの、より多くの人々を新たに投資家として取り込むという点においては、まだ課題が残っていると言えます。
　口座数の伸びが物足りないとはいえ、全体として国民への周知はそこそこ上手くいっており、新しい層を投資家として取り込めているという見解も示されています。今後の3年間で、口座数をどこまで伸ばせるかが注目されます。

新NISA利用者のリアル：1年後の売却状況

＜意外と売却していない？積み立て投資枠と成長投資枠の比較＞

　2024年に新NISAが始まってから約1年後の利用状況に関する調査結果によると、意外にも多くの人がまだ投資した商品を売却していないことがわかりました。

・積み立て投資枠: 1年間で1銘柄も売却しなかった人の割合は83.2%。

・成長投資枠: 1銘柄も売却しなかった人の割合は75.3%**でした

このデータから、新NISAを利用している多くの人が、短期的な売買を目的とするのではなく、長期的な視点で投資に取り組んでいると言う実態がわかります。

　上記のように大半の人が売却していない一方で、それでも1年以内に2割前後の人が一部なりとも売却してしまっているということも事実です。積み立て投資枠では約16.8%、成長投資枠では約24.7%の人が売却を経験しています。

　早期売却の背景には、市場の短期的な変動に動揺してしまった、急な資金需要が生じたなど、様々な理由が考えられますが、長期投資の観点からは、短期的な値動きに惑わされず、保有し続けることが重要であると言えるでしょう。

＜長期保有の重要性＞

新NISAの非課税保有限度額は生涯で投資額ベース1800万円までと定められており、一度売却してしまうと、その非課税枠を再利用できるのは翌年以降となります（成長投資枠のみ一部再利用可能）。したがって、短期的な売買を繰り返すと、非課税枠を有効に活用できない可能性があります。

新NISAの購入資金

新NISAの購入資金：主に預金、給与所得、年金

日本証券業協会が2月12日にリリースした「新NISAの利用状況に関する調査 結果」によると、新NISA口座で投資するための資金は、預金、給与所得、年金であることが明らかになりました

調査の結果、全体の74.9%の人が、自身のお金で投資を行っている状況が示されています。

この結果から、多くの新NISA利用者が、相続による資金などの特別な資金源に頼るのではなく、日々の収入や貯蓄を投資に充てていると考えられます。

つみたて投資枠の王道！人気の投資対象は？

•第1位：全世界株式インデックス
　36.8%の人が全世界株式インデックスを購入しています。これは、いわゆる「オルカン」と呼ばれる投資信託などが該当します。

•第2位：日本を除く全世界株式
　18.5%の人が日本を除く全世界株式を購入しているのが特徴的です。この理由として、日本の低成長や、給与・年金を円で受け取っているため円建て資産は十分と考える、成長投資枠で日本株を購入するといった理由が考えられると解説されています。

•第3位：米国株インデックス
　具体的な割合は記載されていませんが、全世界株式や日本を除く全世界株式と並んで、米国株インデックスも人気があることが示唆されています。

また、つみたて投資枠の平均購入額は年間47.3万円であり、このペースであればつみたて投資枠の上限である600万円を10年強で埋められます。

新NISA利用者の年収分布：意外な事実

＜新NISA利用者の年収分布＞

日本証券業協会が発表したデータによると、新NISAの利用者の年収分布で最も多いのは、年収300万円未満の層で39.7%を占めています。これは、新NISAが富裕層だけでなく、むしろこれまで投資に縁遠かったと考えられる層にも広く浸透していることを示唆する驚きの結果と言えるでしょう。

さらに、年収300万円から500万円未満の層が27.7%、500万円から700万円未満の層が17.1%となっており、これらの層を合計すると全体の約85%近くが平均年収付近の層で占められていることがわかります。このデータは、新NISAが特定の高所得者層だけでなく、幅広い年収層に活用されていることを明確に示しています。

　　この結果から、以下のような点が考えられます。

•将来への不安: 経済的に余裕があるとは言えない層でも、将来の資産形成に対する強い意識を持ち、新NISAを活用して積極的に投資に取り組んでいる。

•少額からの投資: 新NISAの制度設計が、少額からの積立投資を推奨していることが、比較的所得が少ない層にも参加しやすい要因となっている可能性がある。

•制度への期待: 非課税というメリットが、これまで投資に躊躇していた層にとって、投資を始めるきっかけになっていると考えられる。

　このように、新NISAの利用者の年収分布を見ると、従来の投資のイメージとは異なる、より幅広い層が制度を活用している実態が明らかになりました。これは、政府が目指す「資産所得倍増プラン」の裾野拡大という点で、一定の成果を上げていると言えるかもしれません.

まとめと今後の展望

今回のデータから、新NISAは投資額において政府の目標を大幅に上回るペースで成長しており、多くの人が長期的な視点で、自身の資金を国内外の株式に分散投資している現状が明らかになりました。また、これまで投資に縁遠かった層にも裾野が広がっています。

今後の課題としては、目標とする口座数の達成に向けて、より多くの方に制度のメリットを伝え、利用を促進していく必要があるのではないでしょうか。また、投資家が短期的な市場の変動に惑わされることなく、長期的な視点を持ち続けていくことが、資産形成の成功には不可欠です。

新NISAは、国民一人ひとりの資産形成を後押しする制度です。データが示す現状をしっかりと理解し、賢く活用していくことが、私たちの未来を豊かにする鍵となるでしょう。

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