子育て世代に朗報です！
2024年10月分から児童手当が大幅拡充するみたいです。
児童手当の対象者が増えているから申告漏れに注意！！
子育て支援の一環として子供を育てている保護者に支給されている児童手当
この10月から受給対象者が大幅に拡充されていることをみなさんは知っているでしょうか？
対象となる方は次の人たちです。
・所得制限等により受給金額を減らされている人又は受給できていない人
・高校生年代の子がいる人
・多子世代の人
うち当てはまるかも！
そういった方は要注意です。
独身税・子なし税といった話題も盛り上がってきているので子供の居ない人も
児童手当の概要については把握しておいて損は無いです。
10月から児童手当拡充！何が変わった？
大きく以下の4点が変わりました。
1.所得制限撤廃
今までは、
・子供2人
・配偶者の年収が103万円以下
といった場合には主たる設計者の年収が960万円以上などで受給に制限がありました。
しかし、これからは所得に関わらず全額支給となりました。
ウチ児童手当の金額減らせれているんだよね、、、
ウチなんて全額カットだよ！
といった高所得家庭には朗報です。
2.支給期間を高校生年代まで延長
これまでの支給対象は中学生以下でした。
しかしこれからは高校生の年代も支給対象となりました。
ざっくり支給期間が3年分増えるというわけですね。
3.第3子以降の支給額を3万円に増額
これまで第3子の児童手当は
・小学生までは月額1.5万円
・中学生の間は月額1万円
でした
これが今後は高校生まで月額3万円になります。
支給額が倍以上になったということですね！
4.支払い回数が年6回に
これまでの支払い回数は年３回（4ヶ月ずつまとめて支給）でした。
それが年６回の偶数月に支払われることになります。
2ヶ月に一回なので家計管理がしやすくなりますね！
以上4点を見ると、児童手当がかなり大幅に拡充されたことがわかりますね。
ちなみに政府は少子化対策をするにあたり
2030年までを「日本のラストチャンス」と位置付けています。
ご覧の通り合計特殊出生率は低下の一途を辿っています。
ここら辺で少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、経済・社会システムの維持が難しくなると政府は考えているのです。
まとめ
今後児童手当の総額はこうなります。
＜第1子・第2子の場合＞
一人当たり総額で約234万円
＜第3子以降＞
一人当たり総額で約648万円
かなりの金額ですよね？
申請漏れにはにはくれぐれもご注意を！！
児童手当を今まで通り受給する人は特にやることは無いです。
ただ冒頭で軽く触れましたが、手続きをしないともらえない人がいるので要注意です。
具体的にはこういった人たちです。
1.現在、所得上限通過により児童手当・特例受給を受給していない人
2.高校生年代の子のみを養育している人
3.多子世帯で「22歳年度末までの上の子」がいる人
少し定義がややこしいので政府広報のサイトをご確認を。。。
これらの人は2025年3月31日までに申請をすれば
拡充分の児童手当を2024年10月分から受給することができます。
しかし、申請漏れがあると取り返せなくなってしまうのでくれぐれも忘れないで申請しましょう！
財源は？
今回児童手当が大幅に拡充されたのですが、その財源はどこにあるのでしょうか？
一体誰がどうやって負担するか世間の人は知らない方も多いのでは無いでしょうか。
正解は、、、
子供の居ない世帯です。
実は2026年4月から「こども・子育て支援金」の徴収（給料からの天引き）が始まるのです。
年収にもよりますが、おおよそで毎月数百円〜1000円程度の手取りの減少になります。
子供がいる世帯は児童手当というリターンがありますが、子供がいない世帯は児童手当のように返ってくるものがありません。
なのでネットでは、、、
「独身税」だ！
実質「子なし税」じゃないか！
という声もあり、最近少しずつ話題になってきています。
政府は給付金などの”お金のバラマキ”はしっかり告知をしますが、”増税”や”社会保険料”の値上げなどはこっそりとやりがちです。
なので、その辺りのニュースもしっかり抑えておきましょう！！
コメント