【知らないと損】103万円の壁とは？意外と知らない手取りの話

　政府は、令和7年度の税制改正大綱を決定しました。その中で注目されるのは、所得税がかかる年収基準「103万円の壁」が123万円に引き上げられる点です

103万円の壁とは？「基礎控除＋給与所得控除」の仕組み

例：主婦Aさん（扶養内で働くパート）の場合

• 1年間の収入：103万円
• 所得税の計算に使われる「課税所得」：収入 － 控除

所得税には、「基礎控除（48万円）」と「給与所得控除（55万円）」があります。
この2つの控除を合計すると、103万円（= 48万円 + 55万円） となります。

つまり、パートやアルバイトの収入が103万円以下なら、所得税がかからないということになります。

103万円を超えた場合の計算例

＜収入が105万円の場合＞

• 課税所得 = 105万円 － 48万円（基礎控除）－ 55万円（給与所得控除）
• 課税所得 = 2万円（これに対して所得税5% → 1,000円）

「103万円を1万円超えたら、税金で手取りが減る！」という話を聞いたことがあるかもしれませんが、実際には所得税は5%しかかからないため大きな影響はありません。

「103万円の壁」があると、収入を抑える人が多い

例えば、時給1,200円で働く主婦Aさんのケースを考えてみましょう。

✅ Aさんの働き方（103万円以内に収める場合）

時給1,200円 × 週20時間 × 月4週 × 12カ月 ＝ 96万円
103万円を超えないように調整している

✅ Aさんが週25時間働く場合（例：あと5時間多く働く）

時給1,200円 × 週25時間 × 月4週 × 12カ月 ＝ 120万円
103万円の壁を超えているが、その分収入が増える

「103万円の壁」を超えると何が起きるのか？

＜「103万円の壁」を超えると、、、＞

(1) 所得税が発生する
→ 103万円を超えた分に対して5%（所得税率）の税金が発生します。
ただし、前述のとおり影響は軽微です。

(2) 住民税が発生する
→ 住民税は自治体によりますが、一般的に100万円前後で発生します。
住民税は「均等割（定額）＋所得割（収入に応じて）」で計算されるため、年間5,000円～1万円程度の負担増になります。

(3) 配偶者控除に影響が出る場合も
→ 収入が103万円を超えると、夫の「配偶者控除」が減る可能性があります。
ただし、夫の収入が高い場合（1,220万円以上）など一定の条件がないと影響は少ないため、実はそこまで大きな壁ではありません。

なぜ103万円の壁が問題視されるのか？

(1) 「働き損」のイメージがある
　「103万円を超えると手取りが減る」と誤解されがちです
　実際には、少し超えてもそこまで税負担は増えないのです。

(2) 社会保険の壁（106万円・130万円の壁）と混同されている
　103万円の壁以上に重要なのが、「社会保険の壁」です。
　特に、106万円や130万円を超えると社会保険料（健康保険・年金）の支払い義務が発生します。

　・106万円の壁：勤務先の企業規模や労働時間により、社会保険加入が必要になる
　・130万円の壁：扶養から外れて、自分で社会保険に加入する必要が出る
→ これらの壁を意識すると、「103万円以内で働こう」と考える人が増えるのです。

103万円の壁がなくなったらどうなる？

具体的には、「基礎控除の引き上げ」や「配偶者控除の見直し」が議論されています。

もし103万円の壁がなくなると…

　103万円を超えても、税制面で不利にならない
　「少し超えたら損」ではなく、「たくさん働いたらその分手取りが増える」仕組みへ
　より自由な働き方を選択しやすくなる

まとめ

「103万円の壁」は、税制や社会保険の制度が絡み合うことで生じているものです。
しかし、実際には「103万円を超えたら大損する」わけではありません。

✅ 103万円を超えても、手取りはそこまで減らない
✅ 住民税や社会保険の壁（106万円・130万円）も考慮が必要
✅ 政府の税制改革により、今後「壁」がなくなる可能性も

税金に左右されないお金の守り方