iDeCoがこっそり超改悪しそうだって聞いたけど一体何なの？？
簡単に言うと、、、
「iDeCo+退職金」で本命の受取方法だった”5年ルール”が改悪になりそう！
って事です。
詳しく解説していきますね！
何が起こったの？
そもそもどこが改悪されるの？
「令和7年度税制改正大綱」が発表されたのですがこの中の一部位を抜粋してみますね
（4）退職手当等（老齢一時金（確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一 時金をいう。以下同じ。）を除く。）の支払を受ける年の前年以前９年内に老齢一時金の支払を受けている場合には、当該老齢一時金等について、退職所得控 除額の計算における勤続期間等の重複排除の特例の対象とする
以前までは「前年以前4年以内」だったのが今後は「9年以内」となります。
イマイチピンとこない、、、
大丈夫です！
詳しく解説していきますね
＜そもそもiDeCoとは？＞
iDeCoは正式名称で言うと、「個人型確定拠出年金」です。
・個人型：国や企業ではなく自分で用意する。
・確定拠出：掛金は決まっているが受け取り額は運用成績で変わる。
・年金：60歳以降に受け取れる年金制度
つまり
iDeCoは個人が自分で加入する制度で、投資信託や定期預金等運用商品を選んで、60歳以降に毛取れるまで運用していく
と言うものです。
そんなiDeCoですが、最近大きな改正がありました。
iDeCoと税金
iDeCoを運用していく上で知っておかなければならないのが
「受け取り時に税金がかかる」
というところです。
iDeCo運用中の「掛金」は”所得控除”になるので節税になります。
運用中の「利益」も”非課税”で節税になります。
しかし、いざiDeCoの運用益を受け取る際に税金がかかります。
なので、一時金でまとめて受け取る場合の退職所得控除はかなり手厚い優遇なのですが、会社の退職金との受け取り時期の調整検討も必要となります。
＜運用後の受け取り方で税金が変わる＞
iDeCo受け取り方法は主に以下の2パターンになりますが、受け取り方によってかかってくる税金が変化します。
1️⃣一時金受け取り
一時金受け取りとはiDeCoのお金を一括で受け取る方法で退職所得扱いになる。
（控除額）
・勤続年数20年以下：40万円×勤続年数
・勤続年数20年超：800万円+70万円×（勤続年数-20年）
※長く勤めていればいるほど控除額が増える
2️⃣年金受け取り
年金受け取りはiDeCoのお金を複数回に分けて受け取る方法で、雑所得扱いになる。
（控除額）
65歳未満：最低控除額は60万円
65歳以上：最低控除額は110万円
運用後の受け取り方は、税制優遇の大きい退職所得と同じ扱いになる一時金で受け取る選択肢を第一選択で考えるのがベターと言えます。
今回の改悪内容
《5年ルールが10年ルールへ延長》
iDeCoを退職一時金として受け取った後、10年以内に別の退職金を受け取る場合、その退職金について退職所得控除を重複利用することができなくなりました。
従来はこの期間が5年間だったため、より短いスパンで控除を利用できていましたが、今回の改正でそれが事実上制限されることになりました。
加えて控除を複数回利用するための難易度も上昇しました。
＜退職金とiDeCoをまとめて受け取る場合＞
会社の勤続年数とiDeCoの運用年数の長い方のみ退職所得控除が適応されます。
iDeCoと企業退職金にフルで退職所得控除を利用する場合、以前は「前年以前4年以内に受け取った退職金は合算」と言うルールだったので、もし控除をフルで活用したい場合はiDeCoを受け取った後企業退職金の受け取りまでに5年空けなければなりませんでした。
なので今までであれば、「60歳でiDeCoを一時金として受け取り、65歳で企業退職金を受け取る（5年ルール）」というやり方が一種のiDeCoの出口戦略であったものが、今後は不利になります。
今後はiDeCoを60歳で受け取った後、少なくとも70歳以降に企業退職金を受け取らない限り（10年ルール）退職所得控除を両方フルに活用することができなくなります。
そもそも論として70歳まで雇用してくれる会社があるのかというがありますので実質的に退職所得控除を両方フル活用するのは不可能となりました、、、
個人的見解
・最近iDeCoは掛金上限アップなどのニュースで注目されているが今回の受取時の税優遇改悪は、人によってはかなりの痛手になるのではないかと思います。
・今回の改正で痛手となるパターンは、「iDeCoを若い時から始めていて加入期間が長い人」「会社の退職金がそれなりにある人」「65歳で定年になる人」などです。
・そもそも老後に向けてiDeCoのルールを把握してコツコツ運用を続けていったところで、ずっと狙っていた出口戦略がいきなり使えなくなる後出し改悪は流石にひどいと感じます。
流石にこのやり方はヤ⚪︎ザじゃん！と思ってしまいました、、、
NISA、iDeCoどちらを優先？
・基本的にはNISAで良いのではないかと思います。制度的にもシンプルで出口で課税されることもないし、今回のような改悪があるならiDeCoの利用はかなり難しく感じてしまいます。（長期運用に不安を感じてしまう）
・しかし、収入が比較的高い人は、それだけiDeCoの所得控除による節税効果が大きくなる側面はあります。（所得税は累進課税なので、収入が高い人ほど税率が上がります）
・すぐに引き出せないように強制的に老後資金を貯めたい人にはiDeCoの方が向いています。
まとめ
・2025年（令和7年度）の税制改正で、iDeCoと退職金の一時金受け取りにおける税優遇が大きな改悪となる方針。今までは会社からの退職金を受け取る場合、前年以前の4年以内に受け取った退職金は合算されるため、iDeCoの一時金を60歳、会社からの退職金を65歳で受け取るなど5年以上空けた際は各受け取りで退職所得控除をフル活用できてとてもお得であった。
・この「5年ルール」が今後は「10年ルール」に変更となる方針でiDeCoの加入期間が長い人、会社の退職金がそれなりにある人65歳で定年になってしまう人などにはかなりの痛手となってしまう。
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