日本がダメなら海外へ！〜日本の若者が海外へ働きに行く理由〜

クーリエ・ジャポン

「高収入ワーホリ」を目指す日本の若者たちの現状─次なるトレンド国は？ | 若い労働力の流出が止まらない 「稼げる」というイメージから、海外へワーキングホリデーに行く日本の若者が急増している。米メディア「ブルームバーグ」が、彼らを海外へ向かわせる日本の現…

稼ぐために海外へ「ワーキングホリデー」に行く若者が増えてるという話題です。

ワーキングホリデーとは？

　そもそもワーキングホリデーとは、特定の国に滞在して働きながらその国の文化や生活を体験することを目的としたプログラムです。このプログラムは、18歳から30歳（国によっては35歳まで）の若者を対象としており、通常は1年間の滞在が許可されます。ワーキングホリデービザを取得することで、滞在先の国で就労しつつ観光を楽しむことができます。

＜主要な特徴＞　

1. 文化交流と就労の両立: ワーキングホリデーの目的は、単なる観光ではなく、現地での生活を通じてその国の文化や習慣を深く理解することです。滞在中に仕事をすることで、現地の人々との交流を深め、生活費を賄いながら異文化体験を積むことができます。

2. ビザの柔軟性: ワーキングホリデービザは、観光ビザと労働ビザの中間的な存在です。このビザを持っていると、滞在期間中に複数の職場で働くことが可能です。これにより、様々な職種や業界での経験を積むことができます。

3. 対象国と協定: ワーキングホリデー制度は、特定の国同士の協定に基づいて実施されます。日本はオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、フランス、ドイツ、韓国など、多くの国と協定を結んでいます。各国の協定内容やビザの条件は異なるため、申請前に詳細を確認することが重要です。

　日本がワーキングホリデーの協定を結んでいる国は、2023年時点で26か国です。

　

つまりどういうことかというと、、、

　名目賃金（実際の賃金）は増えているが、それ以上に物価が高くなっている！

今の日本の若者は
　若いうちに海外へ働きに行き一気に貯金をしつつ、語学力も向上すれば一石二鳥！！
　
　という現状だということがわかります。

名目賃金の現状

1. 名目賃金の基本概念 

　経済学において、名目賃金とは、労働者が受け取る給与の金額をそのままの形で表したものを指します。
　例えば、月給が30万円であれば、それが名目賃金です。 名目・実質賃金の考え方を理解するためには、インフレの影響を考慮する必要があります。
　インフレとは、物価が全体的に上昇する現象であり、これが起こると通貨の価値が下がり、同じ金額でも買える商品の量が減少します。例えば、ある年において1個100円だった商品が、翌年に120円になる場合、同じ100円ではその商品を買うことができなくなります。これが実質賃金の低下を引き起こします。 実質賃金の変動は、労働者の生活水準に直結するため、経済政策や企業の賃金政策において重要な指標となります。名目賃金が上昇しても、実質賃金が低下すれば、労働者の生活は改善しないどころか、悪化する可能性もあります。したがって、実質賃金をいかに維持または向上させるかが、経済全体の健全性を測る重要な要素となります

＜物価変化の実例＞
　米: 2003年には、5kgで約2,000円程度でしたが、2023年には約2,500円程度に上昇
　パン: 2003年には、1斤で約150円でしたが、2023年には約200円程度に上昇
　牛乳: 2003年には、1リットルあたり約150円でしたが、2023年には約200円程度に上昇

　一番わかりやすいのは、ディズニーランドの入場料で
　　2001年には5,500円だったものが、段階的に値上がりしていき2021年には8,200円から9,400円までに上昇

2.名目賃金上昇の背景　　
　

日本の名目賃金の上昇には複数の要因が影響しています。まず、経済成長と企業収益の改善が重要な背景です。アベノミクスなどの経済政策により、企業の利益が増加し、従業員の給与を引き上げる余力が生まれました。企業は競争力を維持するために優秀な人材を確保し、給与を増やす動きが見られました。

次に、労働市場の変化も賃金上昇に寄与しています。少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化し、特に建設業や介護業などの現場で人手不足が顕著です。このため、企業は労働者を確保するために賃金を引き上げざるを得なくなりました。また、政府の働き方改革の一環として、最低賃金の引き上げも進められています。これにより、低賃金労働者の給与が全体的に底上げされる効果がありました。

さらに、インフレ期待の変化も無視できません。日本銀行の金融緩和政策により物価上昇が促進され、インフレ期待が高まる中で名目賃金も上昇しています。企業は物価上昇に対応するために、給与を引き上げる必要性を感じています。

実質賃金の現状

1.実質賃金の基本概念
　一方、実質賃金とは、その名目賃金の購買力を示したもので、物価変動を考慮に入れた指標です。つまり、同じ30万円でも、物価が上がればその30万円で買えるものが減り、実質賃金が低下することになります。

【実質賃金減少の影響】
　1. 家計への影響：
　　実質賃金の減少は、家計の購買力を低下させ、生活水準を下げる要因となります。特に、低所得層においては影響が大きく、日常生活に必要な物品の購入が難しくなることがあります。 　
　2. 経済全体への影響：
　　実質賃金の減少は、消費の低迷を引き起こし、経済成長の鈍化を招く可能性があります。これにより、企業の売上が減少し、投資活動が縮小する恐れがあります。 

2.実質賃金低下の背景
　日本の実質賃金の減少には複数の要因が絡んでいます。まず、物価上昇が挙げられます。消費税率の引き上げやエネルギーコストの増加などにより、生活必需品やサービスの価格が上昇しました。名目賃金が上がっても、物価の上昇がそれを上回ると、実質賃金は低下します。

次に、労働市場の構造変化が大きな影響を与えています。日本では非正規雇用の割合が増加しています。非正規雇用は正規雇用に比べて賃金が低く、不安定な雇用形態が多いため、全体的な平均賃金を押し下げる要因となります。これにより、名目賃金の平均値が上昇しにくくなり、実質賃金の低下を招いています。

また、生産性の伸び悩みも重要な要素です。日本経済は技術革新や労働生産性の向上が他国に比べて遅れており、企業の収益力が伸び悩んでいます。このため、企業が労働者の賃金を大幅に引き上げる余力が限られています。

デフレマインドの影響も見逃せません。長期にわたるデフレ経済の中で、企業や消費者の間には慎重な支出傾向が根付いています。企業はコスト削減を優先し、賃上げに消極的な姿勢をとることが多く、これが実質賃金の伸びを抑制しています。

さらに、政府の経済政策の限界もあります。アベノミクスなどの経済政策により一時的な賃上げが見られたものの、持続的な効果を上げるには至っていません。財政健全化を目指す中で、積極的な財政出動や大規模な金融緩和には限界があり、これが賃金上昇の足かせとなっています。

これらの要因が複合的に作用し、日本の実質賃金の減少を招いています。実質賃金の改善には、物価安定や非正規雇用の正規化、労働生産性の向上など、包括的な対策が必要です。

資産形成の重要性 

　日本では名目賃金が上昇している一方で、物価の上昇に追いつかず、実質賃金は減少しています。これは、実際の生活水準が向上していないことを意味します。この状況で資産形成の重要性はますます高まっています。
　資産形成とは、長期的に資産を増やすための行動を指します。これには、貯蓄や投資、不動産購入などが含まれます。 
　資産形成にはさまざまな方法があります。株式や債券への投資、不動産の購入、定期預金など、リスクとリターンを考慮した戦略が必要です。
　名目賃金の上昇と実質賃金の減少が続く中で、資産形成は個人の経済的安定と将来の安心を確保するための重要な手段となります。計画的な資産運用を始めることで、物価上昇や収入の不安定さに対処し、より豊かな生活を送れるようになると思います。

具体的な資産形成の手段 

1. 投資信託

投資信託は、少額からでも始められるため、初心者にとって有効な手段です。また、分散投資が可能で、リスクを軽減することができます。 

2. 株式投資

株式投資は高リターンが期待できる一方で、リスクも高いです。企業の業績や市場の動向をしっかりと把握することが重要です

3. 不動産投資 

不動産投資は安定した収益を得る手段として人気があります。ただし、初期投資が大きく、管理や維持に手間がかかることもあります。

  4. 貯蓄型保険

貯蓄型保険は、保険と貯蓄を兼ね備えた商品で、将来のリスクに備えることができます。保険会社の信用力や商品内容をよく確認することが必要です。 

資産形成の実践例

・年代別の資産形成の実践例です
　【２0代の若者の場合】
　 20代は資産形成のスタートとして重要な時期です。少額から始める投資信託や、長期的な株式投資が有効です。　
　
【30代の家庭持ちの場合】
　家庭を持つ30代では、教育費や住宅ローンなど、様々な支出があります。リスクを抑えた投資信託や、安定収益を目指した不動産投資が適しています。　

【40代以上の中高年の場合】
　40代以上では、退職後の生活に備えた資産形成が重要です。定期預金や貯蓄型保険など、安全性の高い商品を選ぶことが求められます。  

今こそ資産形成を始めるべき理由

若者の日本離れが進んでいる背景を考えて見ると、名目賃金が上昇している一方で、実質賃金が減少しています。そんな日本の現状で今後の生活を守るためには資産形成が不可欠です。早期に資産形成を始めることで、将来の不確実性に備え、安定した生活を実現することが可能となります。