税金効率のよい投資、税制面で考えるETF選びのポイント 〜ETF完全解説Pt.4〜

　投資における税金効率は非常に重要です。特にETFを選ぶ際には、税制面でのメリットや注意点を理解することが重要です。この記事では、税制面での考え方やポイントを解説します。

1. キャピタルゲイン税の考慮 

　一般的に所得が発生したら所得税が発生しますよね？
　それと同じように株式・ETFを売却した時に発生した利益にも税金が課税されます。
　それをキャピタルゲインと言います。

　
　日本ではキャピタルゲインは【譲渡所得】となり、2019年現在では申告分離課税とする場合で20.315％（復興特別所得税含む所得税15.315％＋住民税5％）が課せられます。　　
　
キャピタルゲイン税: 投資商品の売却益にかかる税金です。長期保有には低税率が適用される場合があります。
　つまり、キャピタルゲイン税を考慮する場合、長期的な保有が前提となるため、長期間ホールドすることを前提としたETFを選ぶとよいでしょう。

キャピタルゲインの税金対策

　キャピタルゲイン税を考慮するためには、まずETFの売買を行うタイミングを慎重に選択する必要があります。長期的な保有により、キャピタルゲイン税率が低くなることがあります。
　また、分配金の再投資を選択することで、税金の支払いを延期することができます。

　キャピタルゲインの税金は、未確定である含み税には課税されません。
含み税を確定せずに翌年に繰り越すことで、税金をかけずに資産の運用を続けられます。
さらに、損失が出た場合には、他の口座の利益と相殺し、あえて利益を減らすことで節税できます。
これを「損益通算」といい、損益通算をするとしないとでは税金額に差があるため、キャピタルロスが出た場合でも確定申告が必要です。

　口座Aで100万円のキャピタルゲインがあり、口座Bには300万円のキャピタルロスがある場合を例に挙げましょう。
　上記を損益通算した場合、「トータルで200万円のキャピタルロス」と判断されるので、＜税金の支払いは免除＞となります。

　ETFを購入して1年以内に売却した場合、その利益は短期キャピタルゲインとして課税され、一般的に所得税率に従って税金がかかります。しかし、ETFを1年以上保有した後に売却すると、長期キャピタルゲイン税率が適用され、通常の所得税率より低い税率で課税されます。

キャピタルゲイン税のポイント

　ETFに投資する際には、キャピタルゲイン税の影響を理解し、投資戦略を立てることが重要です。長期的な視野を持ち、売買タイミングを慎重に選択することで、税金の負担を最小限に抑えることができます。また、分配金の再投資や損失の活用などの戦略を活用することで、キャピタルゲイン税の影響を軽減することができます。

2. 配当所得税の考慮 

　配当所得税とはETFから支払われる配当にかかる税金です。税率は受益者の所得税率に準じます

配当所得税への対策

　配当所得税を考慮するためには、まずETFの配当政策を確認することが重要です。
　配当を支払うETFは、一般的に分配金ETFと呼ばれ、配当金を定期的に投資家に支払います。しかし、分配金を受け取ると税金がかかるため、再投資型ETFを選択することで税金の支払いを延期することができます。 また、税率についても留意する必要があります。配当所得税率は、受益者の所得に応じて異なります。高い税率が適用される場合、税金の負担が大きくなるため、低税率の配当ETFを選択することで税金を抑えることができます。 さらに、税金の計画を立てることも重要です。配当所得税は受け取った年に支払う必要があるため、配当が支払われる前に税金を準備しておくことが重要です。

　分配金を支払うETFに投資した場合、定期的に配当が支払われます。この配当には税金がかかるため、受け取った配当金から税金を差し引いた金額が投資家の手元に残ります。
　しかし、再投資型ETFを選択した場合、配当を受け取るのではなく再投資することで、税金の支払いを延期することができます。

配当所得税のまとめ

　ETFに投資する際には、配当所得税の考慮が必要です。配当政策や税率、税金の計画などを考慮し、適切なETFを選択することで税金の負担を最小限に抑えることができます。
　

キャピタルゲイン税

株そのものを売却するため配当金よりも多くの利益を即時に獲得できるが一定の税金が掛かる（20.315％）

配当金所得税

配当金を再投資型にすれば課税せれずに運用できる。（配当金は売却益程多く無く、将来的に配当の面で損をするリスクがある。）

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