金融庁が”暗号資産”を「有価証券に並ぶ金融商品」として位置付ける方向で検討に入ったよ！
といったニュースです。
暗号資産の歴史
日本における暗号資産の歴史は、簡単に言うと「規制強化の歴史」です。
＜触るな危険＞から＜触っても大丈夫！＞を目指してきた歴史です。
日本の暗号資産の歴史はこのような歴史を歩んできました。
＜仮想通貨の歴史＞
人気・知名度が高まる中で政府はこのように悩みました。
仮想通貨そろそろ法整備しないと大変なことになりそうだな、、、、
怪しい業者もたくさん出てきたし、詐欺とか横行しそうだなぁ。。。
と、悩んだ末に政府はこう言うことをしました。
・仮想通貨を資金決済法で資金決済手段として位置付ける。
・仮想通貨交換業者に金融庁への届出義務を課す。
⭐︎資金決済法とは？
・商品券、ギフト券、プリペイドカード、電子マネーといった「支払い手段」を規制する法律のこと
みなさんが普段安心して電子マネーを使えるのは、
・ちゃんと決済できる（お金として使える）
・不正利用防止の仕組みがある
・個人情報保護の仕組みがある
といったように整備されているからなのです。
政府は「仮想通貨」を「支払い手段」として位置付けることによって、仮想通貨関係の業者を法律で規制してユーザーを守ろうとしました。
金融庁への登録義務ももちろん業者を規制する（ユーザーを守る）ためのルールなのです。
それから2019年、政府は
仮想通貨って言うとドルとか円みたいな”通貨”を連想しちゃうな〜
仮想通貨の用途はどんどん広がっていってただの”通貨”って言うのも何か違うな
その後、関連する法律を改正して業者に対する規制も強化しました。
＜業者に対する規制の強化内容＞
・暗号資産の流出リスクに対応
（ハッキングによる盗難事件への対応）
・過剰な広告・勧誘をしない
・レバレッジ取引（借金を利用した取引）は2倍まで
そして2025年、政府は暗号資産を有価証券と同じような金融商品として位置付けようと検討に入りました。
有価証券と同じ位置付けとは、「株式とか債券とかと同じようにしよう」と言うことです。
なんで？
それはユーザーのためです。
＜暗号資産が「有価証券」として扱われると？＞
例えば、
・仮想通貨業者の財務情報などの開示内容が増える。
・仮想通貨への投資助言に当たって登録が必要になる。
ユーザーにとっては、
・仮想通貨業者の経営状態をより詳細に知ることができ悪質なサービスを受けるリスクを減らせる
・悪質な投資アドバイザーに騙されるリスクを減らせる
仮想通貨界隈ではいまだに悪質な業者・アドバイザーがいっぱいいます、、、
さらに、こうやって暗号資産が株や債券と同列に扱われるようになってくると
・ビットコインETF（ファンド）が解禁されたり
・最大55％の税率が20％に変更されたり
投資しやすくなってますます金融業界が活性化・健全化していきます。
新しい商品との向き合い方
《新しい投資商品は、、》
・歴史があって「法整備」されていく
・一般の人でも安全に触れられるようになる
このような流れを経て安全に利用することができるようになります。
新しい投資商品は確かに「一攫千金」のチャンスはあります。
・規制が緩い
・業界が未成熟
・参加する投資家が少ない
このような業界は”大化け”する可能性があるのです。
しかしそのような業界は、
大金を掴む「一握りの人間」がいる一方で大損する人も大量に発生する
このことはしっかり理解しておかなければなりません。
新しく生まれた投資商品が「本当に価値のあるもの」なら業界はどんどん成熟していきます。
＜堅実な人やお金の初心者＞
どれだけ夢やロマンがあっても、未成熟な新しい投資商品には手を出してはいけない。
業界が法整備されてある程度成熟してから手の出し方を考える。
まとめ
暗号資産が株や有価証券と同じように扱われるようになると
・業者の経営状態がより分かりやすくなるかも
・投資アドバイスが登録制になるかも
・ビットコインETF（ファンド）が解禁されるかも
・税率が最大55％から20％になるかも
自分が興味があって投資したくなる商品が合った場合、その商品・業界がどれだけ法整備され成熟しているか調べてみましょう。
法整備が緩かったりした場合、まだ手を出すべきではないと言うことです。
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