【徹底解説】トランプショックで株価急落！新NISA積立額を増やすのはアリ？

2025年4月13日

「株価が急落している今、新NISAの積立額を増やすのはありなのか」という、最近多くいただくご質問についてです。特に、トランプショックのような株価急落のニュースを見ると、「今こそ安く買いたい！」と感じて、新NISAの積立額を増やそうか悩む方も多いのではないでしょうか。

なぜ今、積み立て額を増やすべきか悩むのか？

　新NISAでは、年間360万円（つみたて投資枠：年120万円/月10万円、成長投資枠：年240万円/月20万円）まで積立投資が可能です。

　積立額を増やせば、将来の資産増加が期待できるのは間違いありません。新NISAの上限である月10万円の積立をしている方も、もちろんそれを期待してのことでしょう。しかしその一方で、無理に積立額を増やすと、日々の生活に支障をきたし、結果的に積立投資を続けられなくなってしまう可能性もあります。

このように、株価が大きく下落した局面で積立額を増やすべきかどうかは、多くの方が悩むポイントだと思います。そこでこの記事では、この疑問について徹底的に解説していきます！

トランプショック時の積立額増額は推奨しない

結論として私は、トランプショックのような株価急落時に、投資初心者は安易に新NISAの積立額を増やすことは推奨しません。

　その主な理由は、積立投資の本来の利点は、相場の短期的な動きに左右されず、精神的な余裕を持って投資を続けられる点にあるからです。株価の下落に合わせて積立額を増やすという行為は、この積立投資のメリットを損なう可能性があります。

　具体的には、相場の動きに合わせて積立額を増減させることを考えると、常に株価の変動が気になり、精神的な負担が増えてしまう可能性があります。また、いつ増額すべきか、いつ元に戻すべきかといった判断に時間と労力を費やすことになるため、積立投資の本質である「余裕を持って投資を続ける」という点が失われてしまうのです。

相場の下落時に安く買えること自体はメリットでありますが、それを狙って積立額を頻繁に変更するくらいであれば、相場が大きく下落した時にご自身でスポット投資をする方が合理的だと考えます。

株価が急落している局面であっても、相場の動きに過敏にならず、無理のない範囲でコツコツと積立を継続することが積立投資において最も重要なのです。

積立額増額を推奨しない理由

積立投資の最大の利点は、相場の短期的な変動に左右されず、精神的な余裕を持ちながら投資を継続できる点にあります。

　定期的に一定額を投資することで、価格が高い時には少なく、安い時には多く購入できるドルコスト平均法の効果が期待できます。

　しかし、株価が急落した際に「安く買えるチャンスだ」と捉え、積立額を増やしてしまうと、次第に相場の動きが気になり、投資判断に感情が入りやすくなってしまいます。このように相場に合わせて積立額を変動させることは、積立投資の「相場の動きに左右されず、余裕を持って投資を続けられる」という本来の利点を損なうため推奨しません。

＜市場タイミングを測ることの困難性＞

　株価が大きく下落したとしても、それが底値であるとは限りません。さらに下落する可能性もあれば、すぐに回復する可能性もあります。市場のタイミングを正確に予測することは非常に困難であり、一時的に積立額を増やしたとしても、その後さらに下落するリスクも考慮する必要があります。

＜手間と時間の増加＞

　相場の変動に合わせて積立額を頻繁に変更することは、積立投資を継続するという本来の目的から逸れてしまい、かえって手間と時間がかかる可能性があります。相場を常に気にして積立額を調整するのであれば、むしろ相場の下落時にご自身で判断してスポット投資を行う方が合理的です。

＜コロナショックの事例＞

過去の事例として、コロナショック（2020年）時の外国株式市場は急激にV字回復しています。2020年2月から3月にかけてS&P500は約33.9%下落しましたが、同年8月にはV字回復を遂げました。この例からもわかるように、下落時に積立額を増やしたとしても、相場がすぐに回復した場合、その恩恵を十分に受けられない可能性もあるのです。

＜長期的な視点の重要性＞

　最も重要なことは、市場の短期的な動きに惑わされず、長期間にわたって積立投資を継続することです。過去30年の平均リターンを見ても、全世界株式や米国株式は十分なリターンを享受できており、長く運用を続けることが資産形成の鍵となります。

　トランプショックのような株価急落時に積立額を増やして安く買いたいという気持ちは理解できますが、積立投資の本質は、市場の変動に一喜一憂せず、淡々と投資を続けることにあります。

　短期的な市場の動きに過敏に反応して積立額を増減させるよりも、日々の生活に無理のない範囲で積立額を設定し、長期的な視点で積立投資を継続していくことが、精神的な安定を保ちながら資産形成を実現するための賢明な選択と言えるでしょう。

積立額を増やしても良い場合

前章までで、株価急落のような市場の変動に合わせて積立額を増やすことは推奨されないという結論に至りました。しかし、状況によっては積立額の増額が検討できるケースも存在します。

結論として、相場の変動に関わらず、単に「余裕資金が増えた」という理由で、増額しても日常生活に支障が出ない場合に限り、積立額を増やすことは検討しても良いとされています

＜余裕資金の増加が理由の場合＞

　積立投資の基本的な考え方は、毎月一定額を無理なく継続することです。しかし、以下のような理由で家計に余裕が生まれた場合には、長期的な資産形成を加速させるために積立額の増額を検討しても良いでしょう。

•収入の増加: 昇給や副業などによって、定期的な収入が増加した場合。
•支出の減少: ローン完済や子供の独立などによって、毎月の固定費が減少した場合。
•臨時収入: ボーナスや一時金などが支給された場合。

　これらのケースでは、相場が上昇しているか下落しているかに関わらず、あくまでご自身の経済状況の変化に合わせて積立額を増やすことが推奨されます。この判断基準であれば、市場のタイミングを測るという積立投資の本来の目的から逸れることなく、無理のない範囲で資産形成を強化することができます。

積立額を増やすとドルコスト平均法は崩れるのか？

結論として積立額を増やしたとしても、ドルコスト平均法が完全に崩れるわけではありません。過度に深く考える必要はないのです。

＜ドルコスト平均法の本質＞

　まず、ドルコスト平均法とは、毎月などの一定期間に、一定の金額で金融商品を買い続ける投資手法のことです。価格が高い時には少なく、安い時には多く購入できるため、平均購入単価を抑える効果が期待できます。この手法のメリットは、市場のタイミングを計る必要がなく、精神的な負担を軽減しながら投資を続けられる点にあります。

＜積立額の増額とドルコスト平均法＞

　積立額を増やすと、「一定の金額を買い続ける」というドルコスト平均法の定義から外れるのではないかという疑問が生じるのは自然なことです。例えば、毎月1万円を積み立てていた人が、相場の下落時に2万円に増額したり、逆に5千円に減額したりする場合が考えられます。

＜重要なのは積立投資を継続すること＞

　積立額をあれこれと変動させることよりも、積立投資そのものを長く続けることの方が重要なのです。
　その理由として、過去30年の平均リターンを見ると、全世界株式が年8.1%、米国株式が年10.6%と、長期運用によるリターンは十分に期待できるため、できるだけ長く運用を続けることが大切です。

　したがって、一時的に積立額を変更したとしても、積立投資を継続している限り、ドルコスト平均法による一定の効果は期待できると考えられる