【改悪！？】ふるさと納税　ポイント付与禁止に？

『ポイント付与禁止』でどうなる？ふるさと納税　物価高で人気の返礼品は「豪華」→「日常使い」に変化か　地元産の「電気」も受け取れる！？

ふるさと納税の利用者数

2008年に始まったふるさと納税制度。利用者数は全国で約891万人。利用率は14.9％です。

ざっくり6〜7人に1人が利用していると言う感じですね。

人気商品

最近の人気商品は、

「贅沢品」⇨「家計を助ける品」

に変化してきているらしいですね！

以前の人気商品は、「ブランド牛肉のステーキ」などだったのですが、
最近の人気商品は「大容量の鶏肉・豚肉」などに変化してきているみたいです。

最近のインフレで生活が苦しくなっているから、ふるさと納税で少しでも補填したいと言うことですね。

になみに、、、
＜年収500万円の人の場合＞
・年間6万円のふるさと納税ができます。
・実質2000円の負担。
・「ふるさと納税した額」の「約3割」に相当する返礼品がもらえます。

つまり、、、、
6万円×30％-2000円＝1.6万円
↓
年間1.6万円家計が助かる！

実際これとは別に、楽天ポイントなどの「ポイント」も付くのでもっとお得になります。

ポイント付与禁止？

最近政府がこんなことを言い始めました。

一体どうゆうことなのでしょうか？

多くの人はふるさと納税を「仲介サイト」を通じてやっています。
例）ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび、楽天市場、、、

これらのサイトを通じて、ふるさと納税をすると独自のポイントがもらえます。
仲介サイトとしては、一人でも多くの人に自社サイトを通じてふるさと納税をしてほしいからポイントの大盤振る舞いをします。
政府はこのポイント付与によって自治体の手取りが減っていると主張しているのです。

＜ふるさと納税における自治体の手取り＞

グラフを見ると、自治体には寄付の半分程度しか残らないと言うことがわかります。
広報・決済費用・その他事務に関わる費用は寄付金の10.4％がかかっています。

政府としてはこの＜広報・決済費用・その他事務に関わる費用（ポイント付与）＞を削減すれば、経費が下がって自治体に残るお金が増えると見ているらしいのです。

ふるさと納税どうするべき？

・引き続きやった方がお得
　⇨寄付額×約30％の返礼品だけトクになるのは変わらないのでやった方が良いです。

・今までがお得すぎたと考える
　⇨改悪は今後も行われる可能性があリます。

・来年のふるさと納税は9月までにやった方が良い
　⇨9月までにやれば仲介サイトでポイントが付与されるので。

一回だけではなくて毎年行われていて必ず効果がある制度だし、「稼ぐ力」が高まって収入が増えればさらにお得になっていきます。

ふるさと納税は会社員ができる数少ない「実質的な節税ワザ」の一つです。
ポイント付与で多少不利になったとしても、まだメリットは残されています。

＜ちなみに仲介サイトではこのような事態を踏まえて＞

楽天・三木谷氏、ふるさと納税ポイント付与禁止に声明　署名活動に賛否、楽天ポイント「改悪」との整合性問う声も

今回のポイント付与禁止に大きく反対しています。

楽天の三木谷さんは反対の署名を集めていたりしていますね。

実際に楽天市場アプリなどではこのようなリンクが貼ってあります。

まとめ

どう転ぶかわからないけれども、
「ふるさと納税はやった方が良い」と言う大筋の考えは変わりません。

むしろポイント付与が禁止になることで
ポイント付与が禁止されて、最もお得な仲介サイトを探して手間暇をかけると言う罠にハマる人が減って良いかもしれませんね。

今回は、
①利用率は14.9％程度でまだまだ低い
②人気商品は贅沢品から日常使い品へ
③来年10月からポイント付与禁止に

この3点についてまとめました！