来る自民党総裁選で「金融所得課税」が話題になっている！
というニュースです。
8月14日、岸田首相が自民党総裁選挙に出馬しない意向を表明しました。
今はたくさんの候補者が自民党総裁つまり総理大臣に立候補している状況です。
総裁選の争点になりつつあるのがこの話題です。
「金融所得課税の強化」
つまり
株式の売買益や配当金にかける税金をもっと高くしよう！という話です。
各候補者の主張
<石破茂氏＞
それ（課税の強化）は実行したいですね。
だから岸田さんも最初それをおっしゃってたはずなんですよ。
どっからどんな抵抗があったか知らないが何かそれが後退しちゃった感がありますよね。
といわゆる増税推奨派ですね。
＜小泉進次郎氏＞
金融所得課税の議論をするタイミングではない。
”貯蓄から投資への流れ”を止めるべきではない。
と増税反対派です。
＜小林鷹之氏＞
今は増税ではなく”中間層の所得をどうやって増やしていくか”に重点を置くべきだ。
個人型確定拠出年金（iDeco）の拡充など中間層にさらに金融所得増の恩恵が届く施策を進めていくべきだ。
とこちらも増税反対派です。
＜河野太朗氏＞
再分配の強化をしなければならないところもあるが少なくとも”今ではない”
と、”今は”増税反対派といったところです。
見解
私個人的には、金融所得課税の強化には反対です
そもそも、、、
労働所得・金融所得をどんどん増やして消費を増やそう
というタイミングなのに、水を刺してしまう政策だと感じるのです。
せっかく世間の皆さんが重い腰を上げて「資産形成」をいう長期的なプロジェクトに取り組んでいるのにも関わらず国の方針を決定する政治家が国民の足を引っ張るような政策を行うべきではないと思います。
今回増税されたら確実に資産形成のゴールまでの道のりは遠くなってしまいます。
しかし、、、
・超大金持ちへの課税強化はさておき、一般人の資産形成に対する課税強化は当面ないだろう（国民の反発がとても強いので）
・万が一課税が強化されたところでやりようはいくらでもある。
と考えています。
なので皆さんも自信を持って資産形成への道を直向きに突き進んでほしいです。
ちなみに
実は無配当のインデックスファンドというのは最強の節税商品の一つです。
なぜなら、課税を好きなだけ先送りできるからです。
株式投資において税金がかかるタイミングを確認して見ましょう。
＜株式投資で税金がかかるタイミング＞
・利益が出て売却した時
・配当金や分配金をもらった時
です。
なので逆を言えば、
売らなければ税金がかからないし配当金や分配金を貰わなければ税金はかからない
のです。
今の税制だと、
「株は売らない」「配当金も貰わない」
という投資家からは政府は税金を取ることができないのです。
んじゃ投資で増やしたお金はいつ使えるの？
その点は心配いりません。
非常に細かい計算になるので詳細は割愛するのですが、、、
「時間をかけてゆっくり資産を増やす」
「お金が必要になったら生活に必要な金額だけ少しずつ切り崩す」
こうすることによって税負担をかなり抑えることができるのです。
取り崩し方で一番最悪なのが、、、
保有するすべてのインデックスファンドを一発で売却することです。
なぜなら、一気に税金を持っていかれるからです。
とはいえそもそも新NISAもあって1800万円分の非課税枠も確保されています。
まとめ
前々から言っているように
・増税の話題でテンションを下げていたらいつまで経っても資産形成は進まない。
・もし増税されても対策のしようはいくらでもある
今回は触れなかったのですが、法人を活用した節税方法もあります。
税金をコントロールする知識を身に付けてさえいれば好き勝手に取られません。
「日本の経済」をしっかり回してくれる政治家を選ぶとともに「自分の経済」は自分でしっかり守っていきましょう！！
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